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個人情報保護方針

朝日税理士法人（以下「当法人」といいます。）は、当法人の業務を利用する方（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第１条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第２条（個人情報の取得と利用）

当法人は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法で利用者からの同意を得るものとします。
税理士業務の役務の提供
講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他法務業務に関連する情報提供
ご本人からの各種お問い合わせ等への対応
社員又従業員の採用選考および採用後の人事管理
その他、上記利用目的および当事務所の業務に付随する目的〈共同利用する個人情報の範囲〉

第３条（個人情報の管理と保護）

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。　また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
その他法令で認められる場合

第４条（個人情報の取扱いの委託）

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当法人は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第５条（個人情報の共同利用）

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲で、利用者の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがございます。
共同利用者の利用目的第２条に定めた利用目的に準じます。
共同利用する者の範囲〉朝日弁護士法人朝日司法書士法人朝日社労士法人
共同利用する個人データの項目）氏名、勤務先、役職、年齢、住所、電話番号、ファックス番号その他当事務所が税理士・業務に関連して入手した個人情報
個人情報の管理について責任を有する者〉朝日税理士法人

第６条（個人情報の開示）

当法人は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合

第７条（個人情報の訂正及び削除）

当法人の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当法人が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
当法人は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。

第８条（個人情報の利用停止等）

当法人は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
不正の手段により取得された個人情報である場合
違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
当法人が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第９条（個人情報保護方針の変更手続）

当法人は本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護方針は、当法人所定の方法により、利用者に通知し、又は当法人ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第１０条（法令、規範の遵守）

当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第１１条（苦情及び相談への対応）

当法人は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

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平成２７年１０月１日制定
令和４年４月２６日改定